一般事業主行動計画について

株式会社テイク－ワンは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月施行された。その後、これまでよりも急速に少子・高齢化や人口減少が進むという厳しい見通しを背景に次世代法の一部が改正され、平成23年4月1日に施行された。
また、平成26年4月23日に改正次世代法が成立、公布され、この法律が平成27年4月1日から令和7年3月31日まで10年間延長されることとなった。

一般事業主行動計画とは

事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するもの。

株式会社テイク－ワン　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、また社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できる一助となるように、次のような行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日

内容

目標1
育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う。

対策

令和2年4月～
育児・介護休業法の改正による諸制度の変更と、社内規定の改訂についてその都度、各営業所へ書面で備え付け周知する。

目標2
子どもの看護休暇を時間単位で取得できるようにする。

対策

令和3年1月～
年次有給休暇とは別に1年間に5日（2人以上の場合は10日）を限度として、子どもの看護休暇を取得することができるが、1日・半日単位だけでなく時間単位で看護休暇を取得できるように変更する。